平成23年6月7日付けで「特定非営利活動法人　グリーンポケット」がＮＰＯ法人として認証されました。

　この法人は、障がい者や障がい者を持つ親に対して、自立した生活を営んでいくために必要な事業を行い、その活動を通じて学び合い、不安や心配ごとを共に分かち合うことで社会との絆を強め、広く福祉の増進に寄与することを目的としています

☆主たる事務所　　別府市

☆代表者　　鬼束　康晴さんです

　平成23年6月7日付けで「特定非営利活動法人　ジョイファーム大分」がＮＰＯ法人として認証されました。

　この法人は、外で働く意志を持ちながらも、その場所や機会のない在宅の障害者、および高齢者に対して、農業を基軸とした福祉的な就労の場を提供することにより、社会参加および自立を促進し、福祉の増進に寄与することを目的としています

☆主たる事務所　　大分市　　

☆代表者　　葛城　修二さんです

◇助成テーマ　「組織診断」を核としたキャパシティビルディング

◇助成対象　・環境分野　　・子ども分野

詳しくはこちらのホームページをご覧ください。　応募期間は７月１５日～８月１日

http://panasonic.co.jp/cca/pnsf/

かめのり財団では、交換留学、文化・スポーツの青少年交流、語学教育など、日本とアジア・オセアニアの相互理解の増進に草の根で貢献している方々の活動を顕彰し、支援します。

◇賞の内容
　正賞：記念の楯
　副賞：活動奨励金５０万円
◇締切：２０１１年９月９日（金）必着

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.kamenori.jp/kamenorishou.html

　独立行政法人環境再生保全機構では、地球環境保全という視点を持って国際協力に貢献できる民間団体（NGO・NPO）の人材育成に資することを目的に「国際協力講座」を実施します。
ついては、本講座を実施する者を選定するため業務の企画を公募します。
本件業務の実施を希望する者は、以下の募集要領に基づき、平成２３年７月１９日（火）までに企画書等を提出して下さい。

募集要項はこちら
http://www.erca.go.jp/jfge/training/h23/pdf/international_bosyu.pdf


企画作成の仕様書
http://www.erca.go.jp/jfge/training/h23/pdf/international_siyousyo.pdf

　



ふるさと大分回帰推進連絡会議(JOIN（移住・交流推進機構）地方
交流会を開催します。
　
　今回の会議は、ふるさと大分回帰推進連絡会議のメンバー・担当職員のほか、
ＮＰＯ、各種団体の方などにもご参加いただき、大分県内の移住・交流の取組に
ついて情報交換・意見交換を行うとともに、今移住・交流推進機構（JOIN）の地方
交流会を同時開催し、JOINの取組内容の紹介、JOINを活用した今後の移住・
交流の取組などについての意見交換等を行う予定にしております。


日時：平成23年7年１日（金）13：30～16：00
場所：大分文化会館第1小ホール（大分市荷揚町4-1）
内容：下記のＵＲＬをご覧ください。
　　　　http://www.iju-join.jp/prefectures/oita/244000/k/4984　


　　　　この会議には、どなたでも参加できます。

　　　　あやゆる分野の方に出席していただき、実りある会議にしたいと考えており
　　　ますので、多数のご参加をお願いします。

【問い合わせ先】
　大分県企画振興部観光・地域振興局計画調整班　担当：木付（きつき）
　ＴＥＬ：097-506-2116
　ＦＡＸ：097-506-1729

財団法人みずほ福祉助成財団
平成２３年度社会福祉助成金募集

受付期間　　　　８月１日（月）　必着

対象団体　　　　社会福祉法人、非営利活動法人、任意団体、共同
　　　　　　　　　　作業所等又は研究グループ（３人以上で構成）とし、
　　　　　　　　　　営利法人と個人は除きます。

対象活動　　　　障害児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的
　　　　　　　　　　事業及び研究を優先します。（但し、研究助成につい
　　　　　　　　　　ては「社会福祉（ソーシャルネットワーク）に関する研
　　　　　　　　　　究」も可とします）

助成金の額　　総額3,500万円。事業（研究）総額の90％以内。
　　　　　　　　　　①事業助成・・・　15万円以上、100万円を限度
　　　　　　　　　　②研究助成・・・　150万円を限度

応募方法　　　　ＨＰからダウンロードした申込書に必要事項を記入し、
　　　　　　　　　　所定の資料と併せて（財）みずほ福祉助成財団事務
　　　　　　　　　　局宛て郵送。尚、研究助成のうち、（社）日本社会福
　　　　　　　　　　祉教育学校連盟加盟校は直接同連盟宛に郵送。
　　　　　　　　　　※詳細はＨＰを参照

問い合わせ先　財団法人　みずほ福祉助成財団　事務局
　　　　　　　　　　〒100-8333　東京都千代田区丸の内2-5-1
　　　　　　　　　　丸の内二丁目ビル7階
　　　　　　　　　　Ｔｅｌ　03-3201-2442　　Ｆａｘ　03-5252-8660

　　メール　　　　BOL00683@nifty.com

    H    P        http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi/pdf/index.html

公益財団法人日野自動車グリーンファンド（ＨＧＦ）

受付期間　　　７月３１日（日）　当日消印有効

対象活動　　　①自然環境保全に資する樹木や草花の植樹の実施
　　　　　　　　　②自然環境保全活動の実施
　　　　　　　　　③自然環境保全に資する調査や研究の実施
　　　　　　　　　④自然環境保全に資する教育や諸啓発活動の実施

対象団体　　　前記に係わる活動・研究を行う団体・グループ・個人等
　　　　　　　　　<申請者の条件>
　　　　　　　　　①活動の基盤が日本国内であること。
　　　　　　　　　②団体については、原則として設立２年以上を経過して
　　　　　　　　　　 おり活動実績のあること。
　　　　　　　　　③日本語での応募であること。

助成金の額　　総額７５０万円程度（予定）
　　　　　　　　　
応募方法　　　 助成金申請書をＨＰよりダウンロードし、必要事項を記
　　　　　　　　　 入の上、事務局宛てに郵送。

問い合わせ先　公益財団法人日野自動車グリーンファンド　事務局
　　　　　　　　　　〒191-8660　東京都日野市日野台3-1-1
　　　　　　　　　　Ｔｅｌ　042-586-5369　　Ｆａｘ　042-586-5222

　 メール　　　　 hinogf@hino.co.jp

   H   P         http://www.hino-global.com/j/csr/greenfund/promotion.html

三井物産環境基金
東日本大震災復興助成案件募集

受付期間　　  ７月２９日（金）　必着

対象団体　　  ａ.　活動助成
　　　　　　　　　    日本国内に拠点をもつＮＰＯ法人、公益法人、特例民法法人、
　　　　　　　　　　　大学で活動実績が３年以上の団体
　　　　　　　　  ｂ. 研究助成
　　　　　　　　　    日本国内に拠点も持つ大学、公的研究機関、ＮＰＯ法人、公益
　　　　　　　　　　　法人、特例民法法人及び上記の協働グループで研究実績が３
　　　　　　　　　　　年以上の団体
　　　　　　　　   ※詳細はＨＰを参照

助成金の額　   総額６億円。一件当たりの金額の上限設定なし。

応募方法　　    ＨＰよりダウンロードした申請書に必要事項を記入の上、下記事
　　　　　　　　　　務局まで郵送。活動助成・研究助成により申請書の様式が異な
　　　　　　　　　　るので注意。

問い合わせ先　 三井物産株式会社　環境・社会貢献部三井物産環境基金事務局
　　　　　　　　　　〒100-0004　　東京都千代田区大手町1-2-1
　　　　　　　　　　<ａ.活動助成>Ｔｅｌ　03-6705-6156
　　　　　　　　　　メール　　11MBK-KankyokikinTKVCF@mitsui.com
       　　　　　　<ｂ.研究助成>Ｔｅｌ　03-6705-6153
　　　　　　　　　　メール　　11MEF-kenkyuTKVCF@mitsui.com

　　Ｈ　Ｐ　　　　　http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/fund/application/revival.html
　　　　　　　　　　  

大分県ボランティア・市民活動センターでは、今年も「夏のボランティア体験月間」が始まります。

ボランティアを始めてみたい・・人とふれあってみたい・・と思っている方、夏休みの間に何かボランティアをしてみようかな？と考えているあなた、大集合！福祉施設でのボランティア活動を通じて新しい自分を見つけてみませんか？あなたの思いやりをお待ちしております。

今年のテーマ・・「笑顔の和、喜びの輪、感動の環」

つながる心をカタチに　

今、自分にできることを

一歩ふみ出してみませんか？

【体験期間】　平成２３年７月２２日～８月３１日の間

【参加対象者】　小学生から県内在住または勤務している社会人および中高年層

【募集人員】　１施設１０名程度

【活動期間】　原則として１人３日間以内

（なお、体験活動終了後、希望者は各市町村社協（ボランティア・市民活動センター）に登録し活動を継続できます。）

【協力施設】　実施する各市町村内の社会福祉施設、老人保健施設、保育所、児童クラブ、地域で行っているボランティア・市民活動への参加等

【活動内容】　県下各施設や地域でのボランティア・市民活動団体独自の企画により、施設や地域の実情にあわせた多様な体験活動

【参加費】　無料

【ボランティア保険】　活動前に全員掛けていただきます。

（なお、掛け金２８０円のうちの半額（１４０円）が個人負担となります。）

【申込締切】　受入れ施設の申込み締め切りに準じます。

【お問合せ・お申込み先】　地元の各市町村社会福祉協議会及び大分県ボランティア・市民活動センターです。

【冊子設置先】

・お住まいの各市町村社会福祉協議会

・各小・中学校、高等学校、短・専門学校、大学など

＜エントリー方法＞

１．「２０11年夏のボランティア体験月間」の冊子より活動先を選びます。

２．冊子の巻末にある参加申込書に必要事項を記入して、活動先を担当している社会福祉協議会（以下、社協）に申込みます。

（未成年の方は、保護者の方の認印を必ずもらいましょう）

３．ボランティア保険への加入手続きを忘れずにしましょう。（印鑑を持参してください）

４．申し込みをした社協の担当者に日程調整をしてもらいます。

（活動にあたっての心構えや諸注意の説明を受けましょう！）

５．持ち物などの確認をして、約束の日時に施設に行って活動開始です。

【お問合せ先】

大分県ボランティア・市民活動センター

ＴＥＬ：０９７－５５８－３３７３

ＦＡＸ：０９７－５５８－１２９６

E-mail：oitavoc@oitavoc.jp
HP       http://www.oitavoc.jp

おおいたからはどうかと思いますが、センターに案内をいただきましたので、皆様へお知らせいたします。

・・・・・・

農業・農村を活用した体験活動等にかかわる地域のリーダに必要な知識や技術を学ぶことができます。
地域活動をなさっている方、やってみたいと考えている方、どなたでも奮ってご参加ください！

・期間：　平成23年7月22日（金）13:00～7月23日（土）15:30　<１泊２日合宿>

・参加費用：受講費　　５，３００円（保険料含む）
　　　　 　　　宿泊費　　４，５００円（1泊＋朝食）
　　　　　 　　食事代　　３，５００円程度（夕食＋2日目昼食）
　　　　　　 　交流会費　１，０００円程度（飲み物等）
　　　　　　　 　　　　　※食事・交流会費は現在調整中です。

・場所：畑中集落センター及び元泉地区地内（山形県河北町）
　宿泊：べに花温泉ひなの宿

・内容等：自然体験、環境教育活動の考え方・地域資源の見つけ方や活かし方・フィールド視察・安全管理・環境教育プログラムを体験、理解、考案などなど、自然体験や環境教育活動を行う際に必要な知識や手法が満載です。
　今回の研修では、河北町元泉地区で行われている「めだかの学校」をはじめとする取組みを題材とし、実践的な知識や方法を学びます。

詳細と申し込みは、こちらのサイトからお願いします
http://www.tanbonogakko.net/info/detail.php?key=20110602110047&category=event

３月に東北地方を襲った東日本大震災。
その被害は甚大であり、３ヶ月経過した現在でも、まだまだ復興の兆しが見えない状況が続いています。
この間の被災地の支援活動においては、全国の市民活動団体やボランティアが活発に活動に取り組み、その必要性と重要性が再確認される機会ともなりました。
今後の復興の過程においても市民団体の取り組みへの期待は増しており、今後の各地においても市民団体と行政の連携や市民団体の基盤強化がますます必要とされています。
そのような中、「特定非営利活動促進法」の施行から１０年余りが過ぎ、その法律も大きく転換がされようとしています。
また、昨年度の事業として「新しい公共支援事業」も各地で本格的な始動がなされるようになって来ました。

そこで、今年度も新たにＮＰＯ等の担当業務に着かれた方やＮＰＯとの協働事業を進めている自治体職員の方を対象に、「ＮＰＯと行政」の関係のあり方について改めて考えていく機会を持ちたいと思います。
各自治体の市民活動担当になられて２年目程度の方を対象とした内容となっております。
お忙しい時期とは思いますが、奮ってご参加いただければと思います。


■日　時■２０１1年 ７月８日（金）１０：３０～１７：００
　　　　　（受付開始：10：00）

■会　場■かながわ県民センター 　2階　ホール　
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２－２４－２
　　　　 (横浜駅西口より徒歩５分)
（交通案内）
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5681/p16362.html
　　　　
■定　員■８０名（定員になり次第、受付締め切り）

■対　象■自治体職員
　　　　（主に都道府県、市町村のNPO関連部署職員）
　　　　　　　　　　
■参加費■１名：５，０００円　（正会員：２，５００円）
　　　　　＜当センター正会員：個人は1名、団体は３名まで＞
　　　　　　
　　　　　※講座終了後、会場を移して情報交換会を行います。
　　　　　　（参加費は別途３,５００円程度）　　　　　
　　　　　自治体の施策に関する情報交換、日頃の疑問や悩みを語り合いましょう。


■プログラム■
【キーワードメッセージ】（30min）
　テーマ：移り変わるＮＰＯを取り巻く環境
　講 師：萩原 なつ子（日本NPOセンター 常務理事）
　
【レクチャー１】（65 min）
　テーマ：改正NPO法・認定NPO法人制度の概要と地方自治体への影響

　講 師：関口宏聡（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会　プログラムディレクター）
　内　容：「改正NPO法・認定NPO法人制度の概要と地方自治体への影響」
今国会で制度始まって以来の大改正が実現したNPO法・認定NPO法人制度は、地方分権や寄付の促進など、日本社会の転機となる可能性を持ったも のと言える。
その改正のポイントと、地方自治体にとっての意味と影響について学ぶ。


【昼食休憩】(12:20)
※希望者には、かながわ県民活動サポートセンターの館内ツアーを実施。

【レクチャー２】（50min）
　テーマ：新しい公共支援事業と情報開示フォーマット
　講 師：吉田 建治（日本NPOセンター 情報主任）
　内　容：ＮＰＯ法人の情報開示や、新しい公共支援事業実施における、情報開示の在り方について、「新しい公共推進会議」の情報開示ＷＧから提案が出ている。
　この間の議論内容や、具体的な内容やその意味について学ぶ。

【レクチャー３】(60min)
テーマ：新しい公共支援事業への期待と対応のあり方
事例１：城野仁志さん（山梨県企画部県民生活男女参画課ボランティアNPO
担当課長補佐）
事例２：藤枝香織さん（まちづくり情報センターかながわ　事務局長）
進　行：田尻 佳史　 （日本NPOセンター 常務理事・事務局長）
内　容：新しい公共支援事業が各地で動き出したが、この２年間に何を目指して事業を進めるのか？
　　　ＮＰＯからの期待と事業のあり方について学ぶ。

【レクチャー４】(60min)
テーマ：各地のＮＰＯ支援センターの現状と課題～多様な連携の実践から～
事例１：手塚 明美さん（藤沢市市民活動推進センター センター長）
事例２：横田 能洋さん (茨城ＮＰＯセンター・コモンズ　常務理事・事務局長)
進　行：坂口 和隆 （日本NPOセンター 事務局次長）
内　容：ＮＰＯへの期待がますます高まる中、ＮＰＯ支援センターの役割を再
　　　　　度問い、支援センターの意味を伝えるとともに、多様な団体を巻き
　　　　　込む仕組みについて学ぶ。

【クロージング】（20min）
テーマ：これからの社会とNPOと行政の関係のあり方
講 師：田尻 佳史　 （日本NPOセンター 常務理事・事務局長）　

17:00　閉会(＊17:15　終了後に、情報交換会を予定しています。)

■主催　：特定非営利活動法人 日本NPOセンター
　　協力　：かながわ県民活動サポートセンター

■申込締切　　７月０４日（月）

●申込み・問合せ：日本ＮＰＯセンター●
　　日本ＮＰＯセンター　担当：平川
　　TEL　03-3510-0855　　FAX　03-3510-0856　　
　　e-mail:jichitai@jnpoc.ne.jp
　　〒100-0004　東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245

ーーお申込フォームーーーーーjichitai@jnpoc.ne.jpーーーーーーー
（お申し込みは以下にご記入・選択をお願いいたします。）

□お名前（ふりがな）

□所属

□役職・担当

　連絡先の住所：〒
　TEL：
　FAX：
　e-mail：

　○日本ＮＰＯセンターの会員種別
　　会員：個人(　　)、自治体(　　)、その他(　　)
　　会員ではない(　　）

　○かながわ県民活動サポートセンター館内ツアー（昼食休憩時に実施）
　　参加する　（　　　）
　　参加しない（　　　）

　○情報交換会（参加費別途3,500円程度）
　　参加する　（　　　）
　　参加しない（　　　）
　※講座終了後、会場を移して情報交換会を行います。
　　自治体の施策に関する情報交換、日頃の疑問や悩みを語り合いましょう。
　
ーーーーーーーーーーーーーーーjichitai@jnpoc.ne.jpーーーーーーー
ご記入の上、FAXかe-mailで下記までお送りください。
●申込み・問合せ：日本ＮＰＯセンター●
　　日本ＮＰＯセンター　担当：平川
　　TEL　03-3510-0855　　FAX　03-3510-0856　　
　　e-mail:jichitai@jnpoc.ne.jp
　　〒100-0004　東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245

原発はなくても電力は足りている！？　・・・その答えは、下記の講演会で。

◆平成２３年７月２８日（木）　１８：００開演
◆大分県消費生活・男女共同参画プラザ・アイネス
　　（大分市東春日町１－１／ｔｅｌ　０９７－５３４－４０３４）
◆講師：田中　優氏
　「とにかくここをターニングポイントにできるかどうか、大きな曲がり角ですね。こんなことを繰り返していたら滅びてしまう。変えなくてはいけないと強く思いますね」（田中優・談）

◆入場料金：前売り券１，０００円／当日券１，３００円
　トキハ会館３階プレイガイドにてチケット販売中
◆定員３００名～定員になり次第締め切らせていただきます。当日券の方は入場制限をいたします。ご了承ください。

※お申し込み・お問い合わせ
ＮＰＯ法人九州・自然エネルギー推進ネットワーク
　ｔｅｌ　０９７－５２９－５０３０
◇主催：田中優講演会実行委員会

【平成２３年度働く女性などのためのステップアップ支援事業　キャリアアップ講座特別セミナー】

女性は一瞬にして変われる！！
貴女の持っている“輝き”や“可能性”をもう一度みつけてみませんか・・・・・
さらに輝く人生を手に入れるために、多くの方のご参加をお待ちしています。

受講料は無料。先着１００名様限定

◆平成２３年１０月２８日（金）　１９：００～２０：３０　全日空ホテルオアシスタワー　５階孔雀の間　（１８：３０開場）
　『素敵に輝く女性たちへ』　～自分はできると信じること、諦めないこと、やり続けること・・・
　講師：株式会社新規開拓　代表取締役社長　朝倉　千恵子氏
　

※お申し込み・お問い合わせは、
ＮＰＯ法人豊の国商人塾　ママの味方事業部
　〒８７０－０９２４　大分市牧３丁目９－１０
　ＴＥＬ＆ＦＡＸ　０９７－５５６－６００５
　E-mail　mamanomikata@guitar.ocn.ne.jp

【平成２３年度働く女性などのためのステップアップ支援講座】

地域で活躍している、しようとしている人たちへ、夢で終わらせないための講座です。

受講料は無料。託児有り。

◆平成２３年７月１０日（日）　１３：３０～１６：００　稙田市民行政センター
　『グループで企画力、プレゼン力向上』　
　講師：有限会社クレメンティア　代表取締役　大堀　満
　定員３０名

◆平成２３年８月２０日（土）　１３：３０～１６：３０　大分県消費生活・男女共同参画プラザ・アイネス
　『成功モデルに学ぶ』　
　講師：ＮＰＯ法人大分県グリーンツーリズム研究会　会長　宮田静一
　定員３０名

※お申し込み・お問い合わせは、
ＮＰＯ法人豊の国商人塾　ママの味方事業部
　〒８７０－０９２４　大分市牧３丁目９－１０
　ＴＥＬ＆ＦＡＸ　０９７－５５６－６００５
　E-mail　mamanomikata@guitar.ocn.ne.jp

おおいたシアター倶楽部は、地域社会の生活文化向上と社会福祉の増進に寄与することを目的に、ボランティア活動や「ハーモニーコンサート」等の公演、演劇、ライブアート、ミュージカル観劇など、様々な芸術文化活動を通じて交流の輪を広げる活動をしています。

このたび、この交流会にて、村山富市元総理大臣をお迎えして『めぐりあわせの人生』というテーマでご講演していただく予定です。

皆様との親睦を深め、楽しい交流会にしたいと思いますので、ぜひご出席くださいますようご案内申し上げます。

◆日時　平成２３年７月２日（土）１８：３０～　（受付１８：００～）
◆場所　ホテルキャッスル大分
　　　　　　（大分市府内町３丁目３－７／ｔｅｌ０９７－５３７－８８７８）
◆会費　４，０００円

申込みは、下記まで
おおいたシアター倶楽部事務局　佐藤
tel＆ｆａｘ　０９７－５３５－９５３３　携帯０９０－５２８２－４４５１

ＮＰＯ法人共に生きる主催
　　　　　　　　　　　（がんばれ大分社会貢献ファンド助成事業）
　　　
　　　女性のキャリアアップ講座

女性は子どもを生み、子育てをし、
さらに親の介護と多岐にわたる役割を担います
はじめてのことに、戸惑い、悩み・・・、でも前に進むしかないから
下記の講座を開催します　　是非、ご参加下さい

詳しくはこちら

　市民活動ネットワーク交流会は、NPO同士あるいはNPO・ボランティアセンター
と行政・企業・他のセクターとの交流促進や、地域の課題に対してネットワークで解
決に結びつけるための関係構築を目的に行う集会です。
   県内東部地域周辺（別府市、杵築市、国東市、姫島村、日出町）の関係する
方々にお集まりいただき、日頃の活動の問題点や解決方法、協働についてなど話
し合います。
   この会に参加し、あなたの活動や取り組みをPRして、人的交流・情報交流を深め
てみませんか？お気軽にご参加下さい。お待ちしております。
　 お申し込みは、電話、FAX、メールのいずれでも結構です。

　　■日 　時　平成２３年７月１４日（木）１４：３０～１７：００

　　■会　 場　大分県日出総合庁舎　会議室

　　■参加者　ＮＰＯ、ボランティア団体、ＮＰＯ・ボランティア活動に関心のある市民、
　　　　　　　　  社会福祉協議会職員、商工団体職員、市町村及び県職員、
　　　　　　　　  ＮＰＯコーディネーター等（約30名を予定）

    ■内   容   参加無料
　            １４：３０～　県民活動支援室／市町関係課／ＮＰＯセンターからお知らせ
　            １４：４５～　ミニトークライブ（ＮＰＯ活動実践者より）
            　１５：３０～　活動ＰＲタイム
　            １６：００～　意見交換会　[ＮＰＯ活動テーマ別（予定）]
　
　 ■定　 員   ３０名 （定員になり次第締め切らせていただきます）

       ※同日１８：００より、有志による「【オフレコ懇親会】ホンネで語ろう会」を
          開催します。会費は￥３，５００程度、会場は当日お知らせいたします。
        　参加ご希望の方は、あわせてお申込下さい。

   □ちらし＆申込票[Wordファイル／85KB]は コチラ

   □上記に関するお問い合わせ・お申し込み
  　　  　おおいたＮＰＯ・ボランティアセンター

　市民活動ネットワーク交流会は、NPO同士あるいはNPO・ボランティアセンター
と行政・企業・他のセクターとの交流促進や、地域の課題に対してネットワークで解
決に結びつけるための関係構築を目的に行う集会です。
   県内豊肥地域周辺（竹田市、豊後大野市）の関係する方々にお集まりいただ
き、日頃の活動の問題点や解決方法、協働についてなど話し合います。
   この会に参加し、あなたの活動や取り組みをPRして、人的交流・情報交流を深め
てみませんか？お気軽にご参加下さい。お待ちしております。
　 お申し込みは、電話、FAX、メールのいずれでも結構です。

　　■日 　時　平成２３年７月１１日（月）１４：３０～１７：００

　　■会　 場　大分県竹田総合庁舎　会議室

　　■参加者　ＮＰＯ、ボランティア団体、ＮＰＯ・ボランティア活動に関心のある市民、
　　　　　　　　  社会福祉協議会職員、商工団体職員、市町村及び県職員、
　　　　　　　　  ＮＰＯコーディネーター等（約30名を予定）

    ■内   容   参加無料
　            １４：３０～　県民活動支援室／市町関係課／ＮＰＯセンターからお知らせ
　            １４：４５～　ミニトークライブ（ＮＰＯ活動実践者より）
            　１５：３０～　活動ＰＲタイム
　            １６：００～　意見交換会　[ＮＰＯ活動テーマ別（予定）]
　
　 ■定　 員   ３０名 （定員になり次第締め切らせていただきます）

       ※同日１８：００より、有志による「【オフレコ懇親会】ホンネで語ろう会」を
          開催します。会費は￥３，５００程度、会場は当日お知らせいたします。
        　参加ご希望の方は、あわせてお申込下さい。

   □ちらし＆申込票[Wordファイル／85KB]は コチラ

   □上記に関するお問い合わせ・お申し込み
  　　  　おおいたＮＰＯ・ボランティアセンター

  市民活動ネットワーク交流会は、NPO同士あるいはNPO・ボランティアセンター
と行政・企業・他のセクターとの交流促進や、地域の課題に対してネットワークで解
決に結びつけるための関係構築を目的に行う集会です。
  県内中部地域周辺（大分市、別府市、臼杵市、津久見市、由布市）の関係す
る方々にお集まりいただき、日頃の活動の問題点や解決方法、協働についてなど
話し合います。
  この会に参加し、あなたの活動や取り組みをPRして、人的交流・情報交流を深め
てみませんか？お気軽にご参加下さい。お待ちしております。
　お申し込みは、電話、FAX、メールのいずれでも結構です。

　　■日 　時　平成２３年７月８日（金）１４：３０～１７：００

　　■会　 場　大分県消費生活・男女共同参画プラザ “アイネス”　小会議室１

　　■参加者　ＮＰＯ、ボランティア団体、ＮＰＯ・ボランティア活動に関心のある市民、
　　　　　　　　  社会福祉協議会職員、商工団体職員、市町村及び県職員、
　　　　　　　　  ＮＰＯコーディネーター等（約30名を予定）

    ■内   容   参加無料
　            １４：３０～　県民活動支援室／市町関係課／ＮＰＯセンターからお知らせ
　            １４：４５～　ミニトークライブ（ＮＰＯ活動実践者より）
            　１５：３０～　活動ＰＲタイム
　            １６：００～　意見交換会　[ＮＰＯ活動テーマ別（予定）]
　
　 ■定　 員   ３０名 （定員になり次第締め切らせていただきます）

       ※同日１８：００より、有志による「【オフレコ懇親会】ホンネで語ろう会」を
          開催します。会費は￥３，５００程度、会場は当日お知らせいたします。
        　参加ご希望の方は、あわせてお申込下さい。

   □ちらし＆申込票[Wordファイル／85KB]は コチラ

   □上記に関するお問い合わせ・お申し込み
  　　  　おおいたＮＰＯ・ボランティアセンター
　　　　　〒870-0037　大分市東春日町1番1号NS大分ビル１F　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：097-514-3040　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX：097-514-3132

第８回手作り絵本教室
　小学生による創作絵本教室です。

主　催 ：大分教育支援協会（大分県共同募金会助成事業）
日　時 ：平成２３年７月２１・２２・２５・２６・２７日
　　　　　　　　　　　１０時～１２時の５日間
参加費：１，０００円（材料費）
会　場 ：大分市金池南1-8-5府内ＥＤビル４Ｆ
対　象 ：小学１～６年（２４名）
希望者は７月１５日までに往復はがきで、住所・氏名・学校学年・保護者氏名・電話番号を記載して
〒870-0839大分市金池南1-8-5府内町ＥＤビル大分教育支援協会宛に申し込む。
　　　　　抽選で参加者24名を決めます。

　最新号（Ｎｏ．５９／平成２３年６月号）を県庁ホームページに掲載しましたのでご覧ください。　　　　
　　　　　http://www.pref.oita.jp/soshiki/13040/hot.html　　　

　【県民活動支援のひろば】
　　　★ＮＰＯ訪問（第13回）
      　　　ＮＰＯ法人「ＢＥＰＰＵ　ＰＲＯＪＥＣＴ（ベップ・プロジェクト）」
　　　★大分県新しい公共支援事業のご案内
　　　★４月の新規認証団体

　【トピックス（表紙）】
　　　☆プラザの体制が強化されました！

　【消費生活のひろば】
　　　☆アイネス消費生活情報メールマガジンを配信しています。
　　　☆消費者教育教材の紹介
　　　☆「ストップ悪徳商法」

　【男女共同参画のひろば】
　　　☆アイネス男女共同参画ウィーク２０１１開催のお知らせ　　　　　　

　県では、平成２３年度地域ネットワーク版協働型委託事業について企画提案募集を
行います。
　この事業は、地域に共通する課題を掘り起こし、複数の地域セクターとのネットワークがそれぞれの役割分担のもと、ネットワークとして課題解決に取り組む事業です。

　　　応募期間     平成２３年７月１１日（月）から平成２３年８月５日（金）まで
　　　事  業  費　 １事業の上限額５０万円×３事業・地域を予定
　　　実施期間     平成２３年９月から平成２４年３月まで

　                 　応募要項、応募様式はコチラへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　
                          http://www.pref.oita.jp/site/npo/　　　　　　　　
　　　　　　
    ７月上旬頃、地域ＮＰＯ交流会を開催予定ですので、参加をお願いします。
　　詳細は別途お知らせします！！　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　　　　　
　　
　

独立行政法人環境再生保全機構では、環境保全活動を行っている民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）の人材育成を図ることを目的に「環境保全戦略講座」を実施します。
平成２３年度は、地球温暖化防止、循環型社会形成（３Ｒの推進）、生物多様性保全（自然保護、野生動物保護、森林保全等）、持続可能な開発の推進及び環境アセスメントの５分野について開催することとします。
ついては、本講座を実施する者を選定するため企画を公募します。
本件業務の実施を希望する者は、以下の募集要領に基づき、平成２３年７月１１日（月）までに企画書等を提出して下さい。

◆平成２３年度「環境保全戦略講座」の実施に係る企画募集要領

１ 目的、業務期間及び予算の規模等
（１）目的
NGO・NPO 等で環境保全活動を行っている、あるいは関心のある者を対象に、主要な環境分野における環境保全活動を戦略的に行っていく（例えば、自ら事業を行うことだけでなく、協働（パートナーシップ）を組んで政策提言を行うことやネットワーク構築も含む）ため、環境保全活動の現状と課題の整理を行い、最新の情報を理解したうえで今後の活動の方向性について議論等を行うことにより、活動の促進及びそのための人材育成等を図ることを目的とします。
（２）業務期間
契約締結日から講座実施後４０日
（３）予算の規模
５分野の総額で１，０００万円程度
上記予算規模は５分野全ての採択企画の予算の総額とします。なお、各分野の予算は必ずしも上記予算規模の按分とはなりません。
（４）採択予定件数
各分野１件

２ 企画内容
平成２３年度「環境保全戦略講座（○○○分野）」（分野名を明記して下さい。）

３ 仕様書
仕様書については、本企画募集要領と併せて環境再生保全機構内掲示板及びホームページ（http://www.erca.go.jp/jfge/training/h23/kikaku_download.html）に掲載していますので、本企画募集に参加される者は仕様書に基づいた企画書等を「４」のとおり提出して下さい。

４ 提出書類、提出期限等
（１）提出書類
本企画募集に参加される者は、以下の書類を各８部提出して下さい。
① 平成２３年度「環境保全戦略講座（○○○分野）」に係る企画書等の提出について（別添様式）
② 平成２３年度「環境保全戦略講座（○○○分野）」に係る企画書（様式自由）
③ 平成２３年度「環境保全戦略講座（○○○分野）」に係る業務を実施するために必要な経費の全ての額（消費税及び地方消費税を含む）を記載した経費明細書（参考様式参照）
④ 団体の概要（別添１のとおり）
⑤ 団体の活動実績（別添２のとおり）
⑥ 提出者の概要がわかる資料（定款等）
⑦ 提出者の平成２２年度収支決算（見込）書及び財産状況がわかる資料（貸借対照表等）
（２）提出期限
平成２３年７月１１日（月）までの午前９：３０から午後６：００まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。）
（３）提出場所
「１１」に記載。
（４）提出方法
持参するか郵送で提出して下さい。なお、郵送の場合も提出期限内に必着とします。
（５）提出に当たっての注意事項
① 提出された企画書等は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできません。
また、返還も行いません。提出された企画書等は、提出者に無断で使用いたしません。
② 複数の分野への応募は可能ですが、応募者当たり各分野１件の企画までとします。
③ 虚偽の記載をした企画書等は、無効とします。
④ 企画書の提出者の要求される資格を満たさない者が提出した企画書等は、無効とします。
⑤ 企画書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。

５ 企画書の提出者に要求される資格
（１） 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則第5 条の規定に該当しない者であること。
（２）環境保全活動について豊富な経験及び知見を有し、かつ研修等、本件と同等又は類似の業務を遅滞なく実施した経験があること。

６ 審査の実施
（１）審査は、『「環境保全戦略講座」の企画審査について』（別紙１）及び『「環境保全戦略講座」に係る企画書審査基準及び採点表』（別紙２）に基づき、提出された企画書等について審査を行い、各分野につき事業の目的に最も合致し優秀な企画書等を提出した一団体を選定し、契約候補者とします。
ただし、優秀な企画書等の提出がなかった場合は、この限りではありません。
（２）仕様書に提示されている項目・内容以外に効果的な方法・内容が企画書に提案されている場合、企画審査において加点評価を行います。
（３）審査結果は、企画書等の提出者に遅滞なく通知します。

７ 企画内容の変更
（１）提案された企画書の内容の実施に向けて、詳細を機構と協議・調整することから一部内容が変更される場合があります。
（２）上記（１）を除き、契約候補者は提案内容の実施が義務付けられます。

８ 契約の締結
企画競争の結果、契約候補者として選定されたとしても、独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則に基づく契約手続の完了までは、機構との
契約関係を生ずるものではなく、契約候補者から提出される経費明細書を含む企画書を再確認したうえで、契約を締結します。

９ 契約情報の公表
（１）落札及び随意契約の公表
契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。
（２）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22 年12 月7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなされていただきますので、ご了知願います。
①公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
１）当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
２）当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
②公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
１）当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構OB）の人数、職名及び当機構における最終職名
２）当機構との間の取引高
３）総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
４）一者応札又は一者応募である場合はその旨
③当方に提出していただく情報
１）契約締結日時点で在職している当機構OB に係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
２）直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
④公表日
契約締結日の翌日から起算して原則72 日以内（4 月に締結した契約については原則93 日以内）

１０ その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本通貨とします。
（２）企画書等提出物や記載事項に不備があった者は失格とします。
（３）採択、不採択については個別に連絡いたします。

１１ 資料配布場所、提出場所および問合わせ先
独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部地球環境基金課 担当：藤井、鈴木
（所在地）〒212－8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー８Ｆ
（電 話）044－520－9505
（ＦＡＸ）044－520－2190
（Ｅ-mail）c-kikin@erca.go.jp

独立行政法人環境再生保全機構では、環境保全活動を行っている民間団体（NGO・NPO）が活動推進力や組織運営力を向上させることを目的に平成２３
年度「環境保全に取り組むNGO・NPO 活動推進・組織運営講座」を全国４ブロック（東北、関東・甲越、中国、九州・沖縄）で実施します。
ついては、本件講座を実施する者を選定するため、企画を公募します。
本件業務の実施を希望する者は、以下の募集要領に基づき、平成２３年７月４日（月）までに企画書等を提出して下さい。

◆平成２３年度「環境NGO・NPO 活動推進・組織運営講座」の実施に係る企画募集要領

１ 目的、業務期間及び予算の規模等
（１）目的
環境保全活動を効果的に推進していくためには、NGO・NPO の特色を生かした活動と組織の運営が不可欠です。
また、NGO・NPO 間の協力・異なる主体間のパートナーシップ（協働）の形成に取り組むことで、活動の幅を広げることができます。
このため、環境保全活動に取り組むNGO・NPO が、地域において環境分野の課題解決に向けた取り組みを推進させ、または組織運営に係る知識、技術
を習得することにより、活動推進力や組織運営力を強化し、またはパートナーシップ（協働）の推進のための企画、調整力の向上に資する講座を実施す
ることで、NGO・NPO の基盤強化と活動の発展を図るものとします。
（２）業務期間
契約締結日から講座実施後４０日
（３）予算の規模
４ブロックの総額で８８０万円程度
上記予算規模は４ブロック全ての採択企画の予算の総額とします。なお、各ブロックの予算は必ずしも上記予算規模の按分とはなりません。
（４）採択予定件数
各ブロック１件

２ 企画内容
平成２３年度○○○ブロック「環境NGO・NPO 活動推進・組織運営講座」開催（ブロック名を明記して下さい。）

３ 仕様書
仕様書については、本企画募集要領と併せて環境再生保全機構内掲示板及びホームページ（http://www.erca.go.jp/jfge/training/h23/kikaku_download.html）に掲載していますので、本企画募集に参加される者は仕様書に基づいた企画書等を「４」のとおり提出して下さい。

４ 提出書類、提出期限等
（１）提出書類
本企画募集に参加される者は、以下の書類を各８部提出して下さい。
① 平成２３年度○○○ブロック「環境NGO・NPO 活動推進・組織運営講座」に係る企画書等の提出について（別添様式）
② 平成２３年度○○○ブロック「環境NGO・NPO 活動推進・組織運営講座」に係る企画書（様式自由）
③ 平成２３年度○○○ブロック「環境NGO・NPO 活動推進・組織運営講座」に係る業務を実施するために必要な経費の全ての額（消費税及び地方消
費税を含む）を記載した経費明細書（参考様式参照）
④ 団体の概要（別添１のとおり）
⑤ 団体の活動実績（別添２のとおり）
⑥ 提出者の概要がわかる資料（定款等）
⑦ 提出者の平成２２年度収支決算（見込）書及び財産状況がわかる資料（貸借対照表等）
（２）提出期限
平成２３年７月４日（月）までの次の時間帯とします。
午前９：３０から午後６：００まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。）
（３）提出場所
「１１」に記載。
（４）提出方法
持参するか郵送で提出して下さい。なお、郵送の場合も提出期限内に必着とします。
（５）提出に当たっての注意事項
① 提出された企画書等は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできません。
また、返還も行いません。提出された企画書等は、提出者に無断で使用いたしません。
② 複数のブロックへの応募は可能ですが、応募者当たり各ブロックいずれか１件の企画のみ提出可とします。
③ 虚偽の記載をした企画書等は、無効とします。
④ 企画書の提出者の要求される資格を満たさない者が提出した企画書等は、無効とします。
⑤ 企画書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。

５ 企画書の提出者に要求される資格
（１） 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則第5 条の規定に該当しない者であること。
（２）地域のNGO・NPO の環境保全活動について豊富な経験及び知見を有する団体又はNGO・NPO 組織運営について豊富な知見を有し、その知見等を
活かした組織運営等に係る研修・講座等の実施に実績を有する団体

６ 審査の実施
（１） 審査は、『「環境NGO・NPO 活動推進・組織運営講座」の企画審査について』（別紙１）及び『「環境NGO・NPO 活動推進・組織運営講座」に係る企画書審査基準及び採点表』（別紙２）に基づき、提出された企画書等について行い、各ブロックにつき事業の目的に最も合致し優秀な企画書等を提出した一団体を選定し、契約候補者とします。
ただし、優秀な企画書等の提出がなかった場合は、この限りではありません。
（２）仕様書に提示されている項目・内容以外に効果的な方法・内容が企画書に提案されている場合、企画審査において加点評価を行います。
（３）審査結果は、企画書等の提出者に遅滞なく通知します。

７ 契約の締結
企画競争の結果、契約候補者として選定されたとしても、独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則に基づく契約手続の完了までは、機構との
契約関係を生ずるものではなく、契約候補者から提出される経費明細書を含む企画書を再確認したうえで、契約を締結します。

８ 企画内容の変更
（１）提案された企画書の内容の実施に向けて、詳細を機構と協議・調整することから一部内容が変更される場合があります。
（２）上記（１）を除き、契約候補者は提案内容の実施が義務付けられます。

９ 契約情報の公表
（１）落札及び随意契約の公表契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。
（２）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22 年12 月7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなされていただきますので、ご了知願います。
①公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
１）当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
２）当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
②公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公
表します。
１）当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構OB）の人数、職名及び当機構における最終職名
２）当機構との間の取引高
３）総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
４）一者応札又は一者応募である場合はその旨
③当方に提出していただく情報
１）契約締結日時点で在職している当機構OB に係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
２）直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
④公表日
契約締結日の翌日から起算して原則72 日以内（4 月に締結した契約については原則93 日以内）

１０ その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本通貨とします。
（２）企画書等提出物や記載事項に不備があった者は失格とします。
（３）採択、不採択については個別に連絡いたします。

１１ 資料配布場所、提出場所および問合わせ先
独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部地球環境基金課 担当：﨑枝、吉見
（所在地）〒212－8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セ
ントラルタワー８Ｆ
（電 話）044－520－9505
（ＦＡＸ）044－520－2190
（Ｅ-mail）c-kikin@erca.go.jp

☆記録映画「いのちの作法」（字幕付き）　【上映時間　１２０分】

　岩手県西和賀で、無医村を長寿健康村に変え、老人・障がい者・児童養護施設の子供たちのいのちに向き合いながら、地域に生きることを模索している沢内村の姿を描いています。
（監督：小池征人）

◆平成２３年６月２５日（土）　午後７時より　１回上映
　佐伯市本匠村本匠地区公民館　TEL　０９７２－５６－５１１５
　料金　大人・子ども２００円
　主催　ランドマーク２１
　問い合わせ　川野　ＴＥＬ　０９７２－５６－５１５９
・・・・・・
◆平成２３年７月３日（日）
　上映開始時間　①１０：００～　②１３：３０～　③１６：００～　④１９：３０～
　大分市鴛野校区公民館　TEL　０９７－５６７－４９８８
　料金　大人８００円／小中学生１００円／高大生　３００円
　主催　鴛野校区映画を見る会
　問い合わせ　鴛野校区公民館　ＴＥＬ　０９７－５６７－４９８８

－－－－－－－
☆記録映画「１０００年の山古志」　【上映時間　１２０分】

　２００４年１０月２３日、新潟県中越地方を襲った中越大震災。
全村避難の山古志村。
次々と襲う豪雪と闘いながら、４年をかけて復興した山古志村の記録です。
小さな山古志村だが、防災列島で生き抜いてきた日本人そのものだと思えてくる。
第１４回防災まちづくり大賞消防庁長官賞受賞　　２００９年日本映画復興奨励賞受賞
文部科学省選定映画
（監督：橋本信一）

◆平成２３年７月２日（土）　１４：００～１６：００
　杵築市東山香小学校　体育館　
　料金　無料
　主催　東山香地区公民館運営協議会　女性部
　問い合わせ　　部長　土田　ＴＥＬ　０９０－７４７７－７８０５
　　　　　　　　　　公民館　ＴＥＬ　０９７７－７５－０００４

◎総合お問い合わせ連絡先
　シネマステーション大分　海野順子　０９７－５４２－１１８５

私たちがいつも食べているお米。
どのように育つかご存知ですか？
『ママの味方』では、自分たちで育てるお米作り体験を行います。

今回お米作りの舞台となる佐藤ファームさんでは、一切の化学肥料や農薬、除草剤を使わずに米や麦などを作っていらっしゃいます。
お米作りという職業体験を通じて、仕事のやりがいや魅力を感じ、自然や食生活の大切さを学び、こどもたちのすこやかな成長を応援していきたいと考えています。

また、お米作り体験の後、九重町で行われる各種イベントにもご参加いただけます。
皆様のご参加をお待ちしています！

◆日時　平成２３年６月～１１月予定
　①田植え・アイガモ放流　（済）
　②除草作業　6/18（土）　集合時間１１：００
　③除草作業　7/16（土）　集合時間１１：００
　④除草作業　8/6（土）　　集合時間１１：００
　⑤稲刈り　　　9/23（金・祝）　集合時間９：３０予定
　⑥お米販売体験10/15（土）か11/19（土）　※時間は後日決定します

◆場所　①～⑤　佐藤ファーム（玖珠郡九重町）
　　　　　　⑥　まちなか市場（大分市中央町若草公園）
◆募集人数　親子２０組　※応募多数の場合は抽選
◆参加費
　　　　①～⑤（お一人様・税込）大人１，５００円、３歳～中学生７００円、３歳未満は無料　※昼食付き
　　　　⑥無料
　　各回ごと、現金にてお支払いをお願いいたします
◆注意事項
　・原則全ての回の参加
　・農作業できる服装や着替えの準備
　・現地への旅費は各自負担
　・天候などの自然条件により、日程が変更になる場合もあります
〔特典〕各回作業の様子を撮影し、アルバムを作ります。
　全行程に参加された方には、お子さんの顔写真付きのお米を１袋プレゼントいたします。

◎申込方法
ＮＰＯ法人豊の国商人塾　ママの味方事業部まで直接お電話をいただくか、ＦＡＸにてお申し込みください。
◎お問い合わせ先
電話・ＦＡＸ共通　０９７－５５６－６００５　平日９：００～１７：００

社会のために寄付した人をご紹介ください

私財を社会に役立てた人を顕彰する「まちかどのフィランソロピスト賞」
さまざまなかたちの善意の寄附を広く知ってもらい、
日本の社会の中に寄附文化が根付くことを期待して贈っているものです。

応募要領など、詳しいことはこちらのホームページをご覧ください。
http://www.philanthropy.or.jp/contents/activity/machikado_2011.html

締切は、２０１１年７月１日　消印有効です
贈呈式　２０１１年１２月８日
賞・・・賞状（賞金はありません）

第５回　　未来を築く子育てプロジェクト　　

エッセイ・コンクール
小さな命が運んでくれる縁、発見、変化、成長・・・あなたの「子育て」への想いをお聞かせください。

・募集要領
　趣旨
　子育て・子育ちにまつわるエッセイを幅広く募集します。地域社会や家族ぐるみで助け合う事例など、子どもが社会性を習得し自立するための創意工夫のある子育てを紹介します。子育ての苦労を乗り越え、子どもが自立していく課程で、周囲が得る気づきや喜びなどの「子育てのすばらしさ」を伝えていきます。

　募集対象
　「子育て・子育ち」にまつわるエッセイを、年齢・性別などの制限はなく、幅広く募集します。

　締め切り
　2011年9月30日必着

詳しくはコチラ→http://www.sumitomolife.co.jp/child/

宛先・お問い合わせ先
　「未来を築く子育てプロジェクト」事務局Ｔ係
〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-14-7　光ビル
電話　03-3265-2283（平日10:00～17:30）

いよいよ夏本番！夏休みの予定は決まっていますか？

ＮＰＯ法人九州・自然エナルギー推進ネットワークでは、緑豊かな高崎山のふもとの大自然の遊び場で１日デイキャンプを開催します。
親子で、友達同士で遊びに来てください。。。

◆内容
ツリーハウスあそび、竹筒でそうめん流し、竹ご飯（予定）、ソーラークッカーで目玉焼き（晴れのとき）、桜チップで燻製体験、など

◆平成２３年７月３０日（土）　※雨天中止
　１０時集合　１６時解散
◆場所　大分市田ノ浦　ＮＰＯ事務所　うみたまご近く
◆参加費　一人１，０００円（小学生以下￥５００）～保険料込み

参加申し込み期限　７月２３日　参加者氏名、住所、連絡先（電話・ＦＡＸ）を記入の上、ＦＡＸ、郵送、ｍａｉｌ等でお申し込みください
　・・・申込いただいた方には、後日詳細をお知らせいたします

お問い合わせ・連絡先
ＮＰＯ法人九州・自然エナルギー推進ネットワーク　担当：図子（ずし）
〒８７０－０８０２　大分市田ノ浦１２組
電話：０９７－５２９－５０３０
ＦＡＸ：０９７－５３２－３７７２
ｍａｉｌ　green@teruteruchan.com

◆平成２３年　６月１８日（土）　１８：３０～　（開場１８：００）
◆場所　田ノ浦ビーチ　レストハウス周辺　（大分市）
◆入場カンパ　￥５００　お願いします

お問い合わせ
ＮＰＯ法人九州・自然エネルギー推進ネットワーク
ＴＥＬ　０９７－５２９－５０３０
ｍａｉｌ　green@teruteruchan.com

「姫野洋三」・・・シンガー・ソング・ファーマー
自らを唄う農民と名乗る。日々、自然と暮らしながらつくった詩には偽りがなく、多くの人を魅了している。
ＣＤアルバム「つながる生命」を発売
　※ＣＤ（￥１，５００）ご購入の方は無料ご招待

開発途上地域で環境ＮＧＯ・国際協力活動を目指す人のための研修

地域住民との対話を通じて、人と自然の共生について考えよう！

◎研修概要
インドネシア共和国において、開発途上地域における環境保全活動に関心のある方を対象に、環境NGO・NPO活動を担う人材育成を目的とした研修を実施します。
本研修は、事前研修で設定した個人テーマおよび現地での住民との対話や企業などのステークホルダーとの協議などをもとに、研修最後には模擬企画書の作成を行うなど実践力を培えるよう工夫された内容となっております。

◎主な訪問先
グヌン・ハリムン・サラク国立公園、インドネシア先住民ネットワーク（AMAN)、ジャカルタ郊外ゴミ最終処分場、ウジュン・クーロン国立公園など

◎申込締切り
平成23年7月9日（土） 郵送必着

◎研修日程
＊事前研修、研修報告会への参加が必須となります。

◆事前研修
　平成23年8月6日(土)　、7日（日）　東京都新宿区
◆現地研修
　１．長期コース（２２日間）　平成23年9月10日（土）～10月1日（土）
　２．短期コース（　９日間）　平成23年9月10日（土）～9月18日（日）
◆研修報告会
　平成23年11月26日(土)　東京都新宿区

◎募集人数
　両コースあわせて10名

◎申込み・お問い合わせ
公益社団法人　日本環境教育フォーラム　国際事業部　担当：佐藤、金久保
TEL：03-3350-6770　FAX：03-3350-7818
E-mail：kenshu_indonesia@jeef.or.jp
URL：http://jeef.or.jp/

詳しくは、こちらのホームページをご覧ください
　http://www.erca.go.jp/jfge/training/h23/haken.html

～笑う門には福来る～


◆平成２３年６月８日（水）　１８：００～２０：００
◆大分市コンパルホール大会議室
◆参加費　１，０００円
◆講師　笑いヨガ認定リーダー　松村　文　先生
◆定員　３０名　（先着順）
　※当日は、動きやすい服装でご参加ください

主催：ＮＰＯ法人キャリアサポート華
お問い合わせ
ＴＥＬ　０９７８－６２－５４２８（神鳥会計事務所内）
ＦＡＸ　０９８７－６２－５４２９
　（お名前、ご連絡先を記入しお申し込みください）

ＮＰＯと企業のパートナーシップにより、社会や地域の課題を解決し、新しい市民社会・新しい公共の実現に寄与することを目的に2002年から始まった「パートナーシップ大賞」。今回で８回目を迎えます。
この度の東日本大震災を受け、今回のパートナーシップ大賞開催についても、その是非、開催方法等について検討を重ねてまいりました。そして、こんな時だからこそ、しっかりとした協働の事例を集め、広く知らせていくという私たち本来の事業を推進すべきという結論に至りました。
今回は、パートナーシップ大賞と並行して、ＮＰＯと企業が協働で行っている救援・復興等支援事業についても積極的に情報収集し、発信していきます。

○募集要項
募集期間　　2011年６月１日（水）～７月31日（日） 18:00必着
最終審査＆表彰式　　11月26日（土）

◆対象となる活動や事業
日本に所在するNPO（法人格の有無不問、以下同じ）と企業との協働事業

◆応募条件
①応募の時点で継続中および事業終了後１年以内のもの。自薦または第三者による推薦。ただし、どちらの場合も、ＮＰＯおよび企業双方の了解が得られていることを条件とします。
＊協働事業ごとの応募となりますので、複数の協働事業について、それぞれ応募することも可能です。
＊事業所単位の応募も可能です。

②過去の「パートナーシップ大賞」受賞事業を除く。

③応募事業については、事例集として作成する刊行物等に協働事業名、ＮＰＯ名、企業名等を掲載させていただきます。

◆応募方法　　　　
応募用紙をＰＳＣホームページからダウンロード（Word形式）し、必要事項をご記入の上、パートナーシップ大賞募集係宛にE-mailまたは郵送にてお送りください。事務局よりE-mailまたはFaxにて受付完了の連絡をいたします。
応募用紙のダウンロードができない方は、Tel等でご相談ください。
＊ご応募いただいた資料は返却いたしません。

詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。
http://www.psc.or.jp/02_11.html

　今日、地球温暖化をはじめ、廃棄物や自動車中心の交通体系から起こる環境問題が地域における大きな課題となっています。
しかし、複雑多様化する課題を解決し、安心・安全で快適に暮らせるまちを実現するためには、個別的施策では対応が困難となっています。
こうした状況の中、多様な課題について、総合的な視点から対策を講じる「持続可能なまちづくり」の推進が注目されています。
この「持続可能」とは、エコロジカルな環境的持続可能性を出発点としていますが、経済的持続可能性と社会的持続可能性を併せて達成することによる、地域社会の持続可能性を包括的に問う概念といわれています。
　この研修では、「持続可能性」という理念について理解を深めるとともに、それぞれのまちの課題や実情に応じて地域活性化に結びつく政策を部局横断的に提案できる職員等の養成を目指しています。
　多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

■開催要領

日程	平成23年8月1日（月）～8月3日（水）〈3日間〉
場所	全国市町村国際文化研修所 滋賀県大津市唐崎2丁目13番1号 （JR京都駅より湖西線で約15分　唐崎駅下車徒歩約3分）
対象	企画、環境、都市計画、交通政策、産業・商業振興、市民協働関係等の市区町村等職員及び市区町村等と協働実績のあるNPO等の皆さま
募集人数	40人 ※募集人数を大幅に上回るお申し込みをいただいた場合は、先着順とさせていただきます。 また、申込期限前に締め切らせていただく場合がありますので、予めご了承ください。
宿泊	全国市町村国際文化研修所宿泊棟（宿泊型研修）
経費	10,500円 ※上記金額は、研修、宿泊、食事（朝食2回、昼食3回、夕食2回）、資料等にかかる費用です。
申込期限	平成23年6月27日(月)まで
申込方法	または、参加申込書をJIAM教務部までFAX(077-578-5906)してください。 ※最終ページの受講申込書をご利用ください。 経費納入方法等につきましては、別途受講決定通知書によりお知らせいたします。
事前準備等	研修受講にあたって、事前課題に取り組んでいただきます。 詳細は、受講決定通知時にお知らせします。
問い合わせ先	財団法人　全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所（JIAM）教務部 〒520-0106　 滋賀県大津市唐崎2丁目13番1号 TEL：077-578-5932　FAX　077-578-5906

詳しくはこちらのホームページをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/seminar/23/tr11080.html

人権を尊重する社会を県民のみなさんと共に築くため、人権に関わる活動をしているＮＰＯやボランティア団体等のメンバーの方々、人権啓発活動等に関わっている県民の皆さんを対象に、人権問題の基本的な知識と人権尊重のスキルを学ぶ講座を開催します。
現在行っている活動に役立てたい、人権研修等に携わりたいという方の応募をお待ちしています。

◆日時・場所・内容
【基礎講座】
１　　７月２２日（金）１０：００～１６：００　県庁新館１４階大会議室
２　　８月１８日（木）１０：００～１６：００　アイネス２階大会議室
３　　９月１３日（火）１０：００～１６：００　アイネス２階大会議室
４　１０月１３日（木）１０：００～１６：００　県庁新館１４階大会議室
【応用講座】
１　１１月２９日（火）１０：００～１６：００　県庁新館１４階大会議室
２　１２月　９日（金）１０：００～１６：００　県庁新館１４階大会議室

◆募集人員
　基礎講座５０名程度　応用講座５０名程度
◆受講料
　無料
◆申込期限　平成２３年７月４日（月）
◆申込方法　
　氏名（ふりがな）、住所、電話番号、ＦＡＸ、Ｅメール
　現在取り組んでいること、受講を希望する講座（基礎・応用）
　応募理由、自由意見欄
を書いていただき、郵便、ＦＡＸ、E-mailにて下記までお送りください。
応募者多数の場合は、受講申込書により選考させていただきます。
◆決定通知
　受講の可否については、７月１５日頃お知らせします。
◆申込・お問合わせ先
　大分県生活環境部　人権・同和対策課
　〒870-8501　大分市大手町３丁目１番１号
　TEL　097-506-3177
　FAX　097-506-1751
　E-mail　ono-haruhisa@pref.oita.lg.jp

太陽生命厚生財団
　社会福祉に関する事業および研究に対する助成事業

受付期間　　　　　　　６月３０日（木）　必着

事業助成〈ボランティアグループ等が行う事業への助成〉
対象団体　　　　　　　地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよび
　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ（法人格の有無は不問）
対象活動　　　　　　　在宅高齢者または在宅障害者の自助・自立の意欲を引
　　　　　　　　　　　　　き出し、または鼓舞する等、その生活の支援に質する文
　　　　　　　　　　　　　化活動及び福祉活動を行うために必要な費用または機
　　　　　　　　　　　　　器、機材、備品等を整備するための費用（動物及び植物
　　　　　　　　　　　　　を含む）に対し助成する。
助成金の額　　　　　 １件あたり２０～５０万円、総額２，０００万円。

研究助成〈老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成〉
対象団体　　　　　　　非営利の民間団体等および個人
対象活動　　　　　　　老人保健、老人医療、生活習慣病に関する研究または高齢者
　　　　　　　　　　　　　福祉に関する研究・調査。
助成金の額　　　　　１件あたり３０～７０万円、総額３００万円。
応募方法　　　　　　　ＨＰよりダウンロードした申請書に必要事項を記入の上、下記
　　　　　　　　　　　　　事務局まで郵送。事業助成・研究助成により申請書の様式が
　　　　　　　　　　　　　異なるので注意。
問い合わせ先　　　　公益財団法人　太陽生命厚生財団　事務局
　　　　　　　　　　　　　〒１０３－００２７東京都中央区日本橋２－１１－２
　　　　　　　　　　　　　太陽生命日本橋ビル内
　　　　　　　　　　　　　Tel＆Ｆａｘ　０３－３２７２－６２６８
　　　　ＨＰ　　　　　　　http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/index.html　　　　　　　　　　　　　

ヨネックススポーツ振興財団
　平成２３年度助成事業

受付期間　　　　６月３０日（木）　当日消印有効
対象団体　　　　青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行
　　　　　　　　　　い、奨励しまたは自ら行い、かつその活動を３年以
　　　　　　　　　　上継続して実施している団体
　　　　　　　　　　①スポーツ振興を主たる目的とする一般社団法人
　　　　　　　　　　　又は一般財団法人
　　　　　　　　　　②前記①以外の団体であって以下の要件を備える団体
　　　　　　　　　　　・定款、寄附行為に類する規約等を有すること
　　　　　　　　　　　・団体の意志を決定し執行する組織が確立していること
　　　　　　　　　　　・自ら経理し監査する等会計組織を有していること
　　　　　　　　　　　・団体活動の本拠としての事務所を有すること
対象活動　　　　青少年スポーツの振興に関する事業
助成金の額　　 指定の期間に予定する一つの事業予算の２分の１で概ね
　　　　　　　　　　１００万円以内。
　　　　　　　　　　（講師等の謝礼、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬
　　　　　　　　　　　費、スポーツ用具費、その他事業に必要な経費）
応募方法　　　　ＨＰよりダウンロードした助成金交付申請書に必要事項を
　　　　　　　　　　記入の上、対象団体であることを証明する書類を添付して、
　　　　　　　　　　当財団事務局まで郵送。
問い合わせ先　財団法人ヨネックススポーツ振興財団　事務局
　　　　　　　　　　〒１１３－８５４３東京都文京区湯島３－２３－１３
　　　　　　　　　　ヨネックス株式会社内
　　　　　　　　　　Ｔｅｌ　０３－３８３９－７１９５　Ｆａｘ　０３－３８３９－７１９６
　　メール　　　　zaidan@yonex.co.jp
      HP          http://www.yonex.co.jp/zaidan/joseikin.html

みずほ教育福祉財団
　　配食用小型電気自動車（通称みずほ号）寄贈事業

受付期間　　　　　６月３０日（木）　財団必着
対象団体　　　　　原則週１回以上、高齢者向けの配食活動を行っている
　　　　　　　　　　　ボランティアグループ。ＮＰＯ等非営利団体・法人を含
　　　　　　　　　　　むが、行政等から給配食事業の委託を受けているもの、
　　　　　　　　　　　及び社会福祉協議会は対象外。
寄贈内容　　　　　・１グループ１台、１０グループ程度の見込み
　　　　　　　　　　　・１台総額１１０万円を限度とする（車両登録費、ロゴ記
　　　　　　　　　　　　載費、荷台改造費を含む）
応募方法　　　　　①ＨＰよりダウンロードした申込書に必要事項を記入の
　　　　　　　　　　　　上、都道府県・政令指定都市社会福祉協議会および
　　　　　　　　　　　　各管内の市区町村社会福祉協議会または全国老人
　　　　　　　　　　　　給食協力会の推薦を受ける。
　　　　　　　　　　　②都道府県・政令指定都市社会福祉協議会および各
　　　　　　　　　　　　 管内の市区町村社会福祉協議会、全国老人給食
　　　　　　　　　　　　 協力会経由当財団、または当財団に直接締切日ま
　　　　　　　　　　　   でに申込書を送付。
問い合わせ先　　・全国老人給食協力会事務局
　　　　　　　　　　　　Ｔｅｌ　０３－５４２６－２５４７　Ｆａｘ　０３－５４２６－２５４８
　　　　　　　　　　　　メール　info@mow.jp
                      ・都道府県・政令指定都市社会福祉協議会および各管内
　　　　　　　　　　　　の市区町村の社会福祉協議会
　　　　　　　　　　　・（財）みずほ教育福祉財団　　福祉事業部（藤井）
　　　　　　　　　　　　〒１００－００１１東京都千代田区内幸町１－１－５
　　　　　　　　　　　　みずほ銀行本店内
　　　　　　　　　　　　Ｔｅｌ　０３－３５９６－４５３２　Ｆａｘ　０３－３５９６－４５３１
　　　　　　　　　　　　メール　FJP36105@nifty.com
      HP              http://www.mizuho-ewf.or.jp/

　勇美記念財団
　　２０１１（平成２３）年度在宅医療助成公募

受付期間　 　　   ６月１０日（金）　当日消印有効
対象団体　 　 　  在宅医療に携わる個人及びグループ
助成金の額　　   在宅医療研究への助成
　　　　　　　　　 　 助成総額：３,０００万円（予定）、件数は未定
　　　　　　　　　　  対象期間：１年間（平成２３年８月～平成２４年８月末）
　　　　　　　　　　　市民講座開催への助成
　　　　　　　　　　　助成総額：６００万円（予定）、一件当たり上限３０万円
　　　　　　　　　　　対象期間：半年間（平成２３年８月～平成２４年３月末）
　　　　　　　　　　　在宅死亡症例の剖検報告
　　　　　　　　　　　助成総額：１５０万円（予定）、一件当たり上限３０万円
　　　　　　　　　　　対象期間：１年間（平成２３年６月１５日～平成２４年６月１５日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　の間に論文を提出
応募方法　　　　　ＨＰよりダウンロードした申請書に必要事項を記入し郵送。
問い合わせ先　　公益財団法人　在宅医療助成　勇美記念財団
　　　　　　　　　　　〒１０２－００８３東京都千代田区麹町３－５－１
　　　　　　　　　　　Ｔｅｌ　０３－５２２６－６２６６　Ｆａｘ　０３－５２２６－６２６９
　　　メール　　　　yuumizaidan@niffty.com
　　　　ＨＰ　　　　　http://zaitakuiryo-yuumizaidan.com/main/jyosei.php

NHKハート展は、ご応募いただいた詩の中から50編を選び、それぞれの詩に美術家や各界で活躍している方が詩をイメージした絵画作品を制作します。その「詩」と「絵」を組み合わせて展示する展覧会です。
入選した詩は、2012年3月より各地を巡回する予定です。

「ファイザープログラム
～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」について

ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。
しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があることも事実です。そこで、それらの課題解決のために真摯に取り組んでいる市民活動を支援することによって、市民活動と企業が互いの役割を補い合いながら、心もからだも健やかな社会の実現に取り組むことができるのではないかと考え、2000年に「ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援」を創設しました。

以来、毎年全国から多数のご応募を頂き、ヘルスケアを重視した社会の実現のためには、市民活動が果たす役割が重要であるとの認識を新たにしました。そして、2007 年には、助成対象プロジェクトの重点課題を再構成するとともに、実践にもとづく市民研究への助成を、もう一つの柱とするプログラムへと展開し、市民活動のさらなる発展を応援しています。

ヘルスケアの分野における市民活動や市民研究がより一層深められ、その成果が社会に共有されるよう、今年も全国から、心もからだも健やかな社会の実現を目指した展望あるプロジェクトのご応募をお待ちしています。

1. 助成金
1 件あたり上限300 万円。今年度の総額は3,000 万円、15 件程度の助成を行う予定です。
2. 助成期間
2012 年1 月1 日から12 月31 日までの１年間に実施されるプロジェクトを対象とします。
（助成金は2011 年12 月末日迄に団体の銀行口座へお支払い致します。）
3. 助成金費目について
プロジェクト実施に関わる人件費、事務局諸経費については、特に上限は定めていません。
4. 自主財源について
全額を助成金で充当されるプロジェクトのご応募も可能です。
5. 他の助成金・補助金について
今回ご応募されるプロジェクトの実施費用の一部に対し、他の助成金・補助金が決定している場合および応募を予定されて
いる場合でも、当プログラムへのご応募は可能です。
6. 継続助成について
今年度、１年目の助成を受けた団体には、継続助成への応募資格が発生します。助成は、毎回の応募・選考を経て決定されます。
助成期間は１年間で、今年度を含め３回までの助成が受けられます。

詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。
http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html

　県では、「緊急雇用ＮＰＯ活動支援促進事業」の企画提案の再公募を行っています。
　ふるってご応募ください。

　　平成２３年６月１５日（水）１７時応募締切り
　　　　　　　　　　　
◆緊急雇用ＮＰＯ活動支援促進事業　
　　　　   関係書類、様式等はコチラへ
                            ↓
            　　　http://www.pref.oita.jp/site/npo/school2.html

　　【事業内容】
　　　　（１）ＮＰＯ活動コーディネート講座（座学）の開催
　　　　（２）受講者企画運営講座（実践講座）の開催
　　【契約期間】
　　　　契約の日から平成２４年３月２６日